箕面市議会 2021-06-23 06月23日－03号
「京都市財政破綻の危機、２８年度にも再生団体へ」５年間で１,６００億円の収支改善案に取り組む行財政改革案を公表したというものです。
「京都市財政破綻の危機、２８年度にも再生団体へ」５年間で１,６００億円の収支改善案に取り組む行財政改革案を公表したというものです。
しかし、政府の２０２１年度の予算案を精査する前に、財政再建団体並みに行財政改革案を性急に提案し、策定するというのはいかがなものでしょうか。 市民社会に不安と混乱を招かないためにも、建設的な議論を行うためにも、丁寧な資料作成と説明、協議の場が必要ではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
ただ、令和３年４月１日、４年４月１日、これについては今後の職員数計画が固まった後、３年度以降の予算と整合性をとっていくということになりますので、今御指摘の令和２年度と、この行財政改革案、職員数計画の整合性ということでは、これは一応とれておるというふうに考えております。 ◆浅川 委員 そしたら今出してきてはるこれは、４月１日しか実行できないということか。
これまでさんざん財源を生み出すための行財政改革案を毎議会提案してまいりましたが、これからは聖域なき行財政改革を進めていってもらいます。 議会もですが、特に行政の皆様におかれましては、子どもに関する事業に手をつけたんですから、徹底した行財政改革に覚悟を持っていただきたいと思います。
目標額が曖昧な行財政改革案というのは、本来あり得ないことだと思うんです。担当する部や課も、一体幾つを目標にして取り組むのか、あるいはそれこそ影響を受ける市民は何のためにこういう犠牲を受けるのか、はっきりしないことになります。 中核市移行のためにこれをやるんだというなら、そうはっきりおっしゃればいいと思うんです。
目標額が曖昧な行財政改革案というのは、本来あり得ないことだと思うんです。担当する部や課も、一体幾つを目標にして取り組むのか、あるいはそれこそ影響を受ける市民は何のためにこういう犠牲を受けるのか、はっきりしないことになります。 中核市移行のためにこれをやるんだというなら、そうはっきりおっしゃればいいと思うんです。
ではまず、北村委員から提案のありました、私の考える行財政改革案として、主に３つほど提案がございました。 まず１つ目がマンパワーの最大限の発揮、これは意識改革とグループのチームワークと共通認識が必要ということでございます。 それから、２番目に事業仕分け、不要な事業は見直すとともに、費用のかかる大きなプロジェクトについても見直すべきではないか。 それから３つ目の提案でございます。
中 愼太郎 総括次長兼総括参事 石 田 景 俊 参事補佐兼上席主査 植 杉 郁 朗 上席主査 北 野 鉄 郎 主査 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 議題 １．大東市の財政の現状について ２．行革推進本部会議（６月１日）の内容について ３．行政機構的ムダと財政支出的ムダについて ４．私の考える行財政改革案
自分らのお金と違うから、そない簡単に言うてるけども、新しい行財政改革案を出してやな、やれるんやったら百歩でも譲るわ。あれへんがな、案も。ましてや１６億６００万も解決してへんのや。環境保全公社の問題も解決してないのや。どうするの。だんまりでアナグマ決め込んで議員の皆さんから、もうええがなという声を待ってんのやろ。それやったら何でもっと議員の皆さんと議論をせえへんかったんや。
平成25年度は厳しい目標を定め、具体的計画、いわゆる小南市長による行財政改革案を発表し、市民とともに改革すべきと考えますが、改革手段はどのようなものか、伺います。 ４つ目、市職員のラスパイレス指数は104.7、国家公務員の給料より4.7多いことになっております。原因は東日本大震災の復興支援のためで、国家公務員給料を２年間、7.8％削減したためですが、東日本大震災は国難であります。
◆浅川 委員 私のほうから三セク債、第三セクター等の、これ議案で、議案第１４０号と１４１号のことでちょっとお聞きしますが、本会議で個人質問をさせていただいたら、この財源をさらなる行財政改革を求めて財源に充てると、こういうふうに言われておりますけども、さらなる財源、さらなる行財政改革案、出ましたか。
次期の計画となる第５次の行財政改革案について、土地開発公社の解散、火葬場建設、プロジェクト事業の推進等、多額の財源が新たに必要となってまいります。現在の状況として、一日でも早く作成する必要があるのかないのか。
それと退職金の問題でありますけれども、これを払うお金がないから国に一定の行財政改革案を出して、財政を改善するということを担保にして借金をするということでありますけれども、そういう改善というのは、こういうものがなくてもやっていかなければならないのは当然でありまして、改善したから当然今まで職員に働いていただいて給与の一部である退職金をお金がないからといって借金をして、これからの将来の子どもたちにツケを回
もう１点、私は平成１５年の前に、この新行財政改革（案）が出たとき、私は絶えずこのことを行政に指摘しました。効果、５年間で１５億あるいは３０億の効果というものをお話しされました。単年度でなんぼですかと。だんだん、６０億の今の予算の中で、５年間で１５億の効果が見込めますと。単年度なんぼですかと言ったら３億だと。３億足して、２年目に３億、３年目に９億、このような状況で効果をいつも出されております。
このような状況の中で、町の新行財政改革案に基づく予算案を推進してきました。議員の予算修正案が可決して、当初予算は否決されていましたけれども、このもとで、府からの暫定予算が決まって、９月に再度、この暫定予算の中に修正案で否決しておりました人権相談事業２３０万円が再度計上されたことはまことに残念で、予算から外すべきでございました。
様々な水洗化促進の効果もあり、新行財政改革案に掲げた目標、平成２１年度末９４．０％を前倒しで達成となりました。以上でございます。 ◆松本 委員 これは堺市全域ということで理解していいんでしょうか。美原区も含めてという理解でいいんでしょうか。お答えください。 ◎長谷川 下水道業務課長 そのとおりでございます。
特に後年度については新しい行財政改革案ていうか集中改革プラン、設定されるんですか、その場で協議をさしていただきたいというふうに思うんですが、特に高齢者再任用、これは指摘をさしていただいたんですけども、どう言うんかな、言葉で言えばまだまだ嘱託的な意識で仕事をされておられる方が私は多く見られるいうふうに思うんですよ。
先ほど、木寺議員の方からも質問ございましたけども、秋元議員の、財政状況についてということなんですけれど、私が就任をいたしましてから４カ月強なんですけれども、この間に、先ほど申し上げましたとおり、新行財政改革案に基づいて平成２１年度までやっておれば、完全に平成２２年で終わってしまうという状況でございます。
一つの公約を掲げて新しい知事が誕生したということで、こういう財政の非常事態宣言というのを掲げてこういう施策を打たれたということなんですけども、ただ府の行革の取り組みということで、ホームページを見てみたんですけども、平成２０年についてはこの１６年につくられた行財政改革案ですね、これの改革額というんですかね、それとはけた外れの、けたが違いますよね、平成２０年度取り組もうとしているのは。
次に、本題の財政問題に移りますが、本町は、１８年度から新行財政改革案を策定し、その中で高齢化や人口減少に伴う税収の経過、国の少子化対策での歳出増加により、財政再建団体転落の危機にさらされると言っています。